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 ネクストステージの総合計画に向けて－縮小都市の健康と空間－
Ａ5判 308ｐ 定価（本体価格1000円＋税） PDFの全文ダウンロードはこちらから
21 世紀日本は超高齢・人口減少社会を迎え、自治体の行政運営に係る制約条件がより厳しくなるなかで、自治体・地域が今後も持続していくためには、より ｢ 計画的 ｣ に将来の地域の姿を見据え、ハード・ソフトの各種施策を効果的かつ効率的に実施していくことが求められる。
自治体の中・長期の政策方針を定めるものとして ｢総合計画 ｣ があり、多くの自治体ではそれに基づいた行政運営がなされている一方で、現状の総合計画 (基本構想・基本計画) が定める内容は抽象的・総花的であり、形骸化しているという指摘もあり、従来の総合計画の延長線上では今後の課題に対処するのは難しいと考えられる。
2011 年の地方自治法の改正により基本構想策定の義務付けは無くなっているが、超高齢・人口減少社会における持続可能な地域づくり、自治体運営のための総合的な計画のあり方を、あらためて検討する必要があると考えられる。
このような背景のもと、日本都市センターでは ｢ ネクストステージの総合計画に関する研究会 ｣( 座長 金井利之 東京大学大学院教授。以下 ｢研究会｣ という。) を設置した。今後 ( ネクストステージ ) の自治体の ｢ 総合的な計画 ｣ に求められることは、地域の持続可能な社会像・空間像を示すとともに、明確な政策コンセプト・重点的な政策を提示することであると考えられる。本調査研究では政策コンセプト・重点的な政策分野として、特に健康・福祉政策に着目し、健康のコンセプトとしたまちづくりの事例を採り上げ、空間計画・まちづくりとの連携のあり方などについて、現地ヒアリング調査を実施するとともに、研究会において議論を進めてきた。本報告書はこれらの成果を取りまとめたものである。
第Ⅰ部 総合計画の過去・現在・未来第 1 章 自治体総合計画の沿革 （東京大学大学院 法学政治学研究科 教授 金井 利之）
第2 章 総合計画における「空間」と「健康」の位置づけ （公益財団法人日本都市センター 研究員 髙野 裕作）
第 3 章 総合的な空間計画の枠組み （東京大学大学院 工学系研究科都市工学専攻 准教授 村山 顕人）
第Ⅱ部 健康を主題としたまちづくりの理論と実践第 1 章 「スマートウエルネスシティ」政策の展開と実践 （新潟県見附市企画調整課 総合戦略室長 伴内 正美）
第 2 章 医学を基礎とするまちづくり（MBT）の理念と実践 （早稲田大学 高等研究所 講師 山村 崇）
第Ⅲ部 縮小都市の空間計画と実現のための方策第 1 章 ネクストステージの総合計画を担う空間計画のあり方 （長岡技術科学大学大学院 工学研究科 助教 松川 寿也）
第 2 章 縮小都市の実現と計画のあり方 （関東学院大学 経済学部 講師 豊田 奈穂）
第 3 章 宇都宮市における立地適正化計画の取組みについて～ネットワーク型コンパクトシティの実現に向けて～（講演録）
第Ⅳ部 総合計画の策定・検討と自治体シンクタンク第 1 章 総合計画の策定に関わる自治体による政策研究～うつのみや市政研究センターの活動を通じて～ （宇都宮市 総合政策部政策審議室 市政研究センター 副所長 田代 丞）
第 2 章 草津市における自治体シンクタンクとアーバンデザインセンターの役割 （公益財団法人日本都市センター 研究員 髙野 裕作）
第Ⅴ部 都市自治体における実践的な取組み第 1 章 飯塚市における中心市街地活性化・立地適正化計画連携した健幸都市政策の取組み （公益財団法人日本都市センター 研究員 髙野 裕作）
第 2 章 高石市における SWC 施策の取組み （公益財団法人日本都市センター 研究員 髙野 裕作）
第 3 章 宇部市におけるコンパクトシティ政策と健康まちづくりの連携 （公益財団法人日本都市センター 研究員 髙野 裕作）
第 4 章 藤沢市における「総合指針」による計画行政のあり方 （公益財団法人日本都市センター 研究員 髙野 裕作）
第Ⅵ部 ネクストステージの自治体総合計画の課題（東京大学大学院 法学政治学研究科 教授 金井 利之） |
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