近隣自治とコミュニティ ～自治体のコミュニティ政策と｢自治的コミュニティ｣の展望～

近隣自治とコミュニティ ～自治体のコミュニティ政策と｢自治的コミュニティ｣の展望～

Ａ４版　２７９ｐ
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今次分権改革により、自治体の自己決定・自己責任原則の強化が図られたところであるが、我が国の市民社会の更なる成熟化に向けて、基礎自治体の重要性についての再認識とともに、市民自治の拡充、都市内分権の展開等の課題に注目が集まっている。また、我が国におけるコミュニティ政策も、すでに四半世紀の歴史を有し、新しいステージに入りつつあるものと考えられる。

そこで、当センターでは、地方分権の推進と市民自治の確立の視点に立脚し、その基盤として位置づけられるコミュニティや市民組織等の実態を把握した上で、市民自治の基層単位である自治的コミュニティ形成の動きと都市内分権等の潮流を繋げるものとして、「近隣政府（ネイバーフッド・ガバメント）」というテーマに着目することにより、地方分権型社会における市民と都市自治体との新しい関係構築のあり方を探ることを目的として、平成12年度より２ヵ年の予定で、「市民自治研究委員会」（委員長：寄本勝美　早稲田大学教授）を設置した。

平成12年度の調査研究においては、特に、我が国におけるコミュニティ政策の実績と現状及び今後の課題を総括することに主眼を置き、全国の市・特別区及び都道府県に対するアンケート調査、並びに先行自治体に対する現地ヒアリング調査を実施した。また、諸外国のコミュニティや近隣政府等の状況について、委員・学識経験者から基調報告をいただき、近隣自治機構のイメージの試案を提示した。そして、これらの成果を、中間報告書として取りまとめたものである。

序　調査研究の概要とコミュニティ政策の系譜

１．はじめに

２．調査研究の概要

３．コミュニティ政策の系譜

第１部　新しいステージに入りつつある市民自治とコミュニティ

１．コミュニティ政策の新たな視点

２．コミュニティ政策の新たなステージ

３．今年度の研究成果と来年度の研究に向けて

第２部　市民自治とコミュニティの実態分析

１．実態調査の概要とまとめ

２．自治体におけるコミュニティ政策等の現状と課題～自治体アンケート結果より～

３．都市自治体におけるコミュニティ政策とコミュニティ組織～都市自治体現地調査結果より～

４．市民活動組織は都市自治体およびコミュニティ組織に何を求めているのか～市民活動組織実態調査結果より～

第３部　諸外国の近隣自治とコミュニティの状況

１．各事例の要約
２．パリッシュと議会制民主主義～コミュニティにみる住民自治

３．ドイツにおけるコミュニティ・近隣政府について～ミュンヘン市の市区委員会制度を事例として

４．地域協議会中心にコミュニティづくり～インディペンデンス市（米ミズーリ州）

５．インドネシアにおける隣保組織

資料編

１．「自治体におけるコミュニティ政策等に関する実態調査」調査票及び単純集計結果

２．国民生活審議会調査部会コミュニティ問題小委員会

『コミュニティ－生活の場における人間性の回復－』（一部抜粋）

３．自治省モデルコミュニティ指定地区一覧

４．地方制度調査会「地方分権時代の住民自治制度のあり方及び地方税財源の充実確保に関する答申」（一部抜粋）

５．諸外国の近隣政府組織等の状況について

報告書要旨はこちらへ（PDF書類）

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