社会環境の複雑・高度化や地方分権が進展するなか、都市自治体は今日的な行政ニーズに対応するため、地域のニーズ・課題を把握し、その対応策を企画立案して効果的・効率的に実施することを可能にする能力・知識・経験（「組織として」又は「職員として」の両義あり）、つまり、都市自治体行政の「専門性」が強く求められている。
当センターはこのような問題意識の下、2010年8月4日に都市職員等を対象とし、「都市自治体行政の専門性確保」をテーマに第８回都市政策研究交流会を実施した。
まず、当センター「都市自治体行政の専門性に関する実証検討会」の座長である藤田由紀子・専修大学法学部准教授から「都市自治体行政における専門性へのアプローチ」をテーマに基調講演をいただいた。
次に事例報告として、福岡市からは「共働事業提案制度」をテーマとしてNPOとの連携による事業ノウハウや専門性の共有のあり方について、八王子市からは「指定管理者制度の導入とモニタリングの手法」をテーマとして業務を外部化する際の行政サービスの質や専門性確保のあり方について、また、広島市からは「職員の職業キャリア形成に向けた取組み」について、それぞれご報告いただいた。
このブックレットは、その際の内容を取りまとめたものである。

（専修大学法学部准教授　藤田由紀子）

はじめに
１　都市自治体における「専門性」とは何か？
２　専門性へのアプローチ ―2つの側面から―
３　専門性へのアプローチ（1）　職員に着目した考え方
４　専門性へのアプローチ（2）　組織に着目した考え方
５　更なる課題
おわりに
主要参考文献（五十音順）

（福岡市市民局コミュニティ推進部市民公益活動推進課主査（共働事業推進担当）　藤井ひろ子）

はじめに
１　共働事業提案制度の創設の経緯とその概要
２　共働事業提案制度の採択事業
３　共働事業提案制度の特色
４　共働事業提案制度の課題と工夫点

（八王子市行政経営部経営監理室主査　櫻田 俊二）

はじめに
１　指定監視者制度の導入状況
２　指定管理者制度導入に向けた基本方針
３　指定管理者のモニタリング
４　今後の課題

（広島市企画総務局人事部人事係長　松尾 雄三）

はじめに
１　職員のキャリア形成に向けた取組みの背景
２　広島市職員の人材育成基本方針
３　職業キャリア形成システムの構築
４　職業キャリアコースの設定とスペシャリストの育成
５　職業キャリアコースのメリットと今後の課題