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団塊の世代が創出する地域活力に関する調査研究
１．趣旨・目的
日本の高度成長期を支えてきた約670万人もの団塊世代の人々が、2007年を皮切りに、定年退職を迎えようとしている。団塊世代の多くの人々は健康であり、現役時代に培った様々な能力をもっているともいわれる。一方、都市自治体においては、厳しい財政事情の下で多様化する住民ニーズに応えていくために、住民との協働やコミュニティ（地域社会）との連携が模索されているが、その担い手不足が深刻な課題となっている。
そこで、本調査研究では、都市自治体における「コミュニティの再生と住民自治の拡充」という観点から、団塊世代に関連する施策や、自治体とコミュニティとの連携などについて検討を行った。
２．調査研究の方法
調査研究に当たって、当センターに学識経験などからなる「団塊世代研究会」（座長 中邨章 明治大学副学長・大学院長・政治経済学部教授）を設置し、団塊世代に関連する施策や自治体とコミュニティとの連携などについて、各委員の報告やアンケート調査、意見交換などを行い、調査研究を進めた。また、この分野について積極的な施策を展開する自治体の担当者が事例報告を行った。
本調査研究の成果物として、平成19年３月に『団塊世代の地域参画―コミュニティの再生を目指して―』を発刊した。
３．調査研究の概要・成果
（１）団塊世代の地域参画に関する基本認識
もし自治体が、「団塊世代がいま流行だから」または「2007年問題に対処するため」という問題意識だけで団塊世代の地域参画を促す場合、特徴のない「横並び施策」となってしまい、期待されたほどの成果をあげない可能性がある。なぜならば、いまコミュニティ・レベルで必要とされているのは、団塊世代をターゲットにした個別的・短期的な施策よりも、コミュニティ再生のための総合的・中長期的な施策であると思われるからである。
団塊世代に関するコミュニティ活動促進施策は、自治体の中長期的な課題である、コミュニティの再生、住民自治の拡充の一つのきっかけとして捉えることが重要である。
（２）コミュニティへの参加を促す方策
国および一部の自治体には、まちづくりや地域振興のために「団塊世代を活用する」という発想がないとはいいきれないように思われる。これは、いわば「団塊世代＝道具」論である。しかし、このような議論は、行政側の都合を優先した議論であり、団塊世代の立場や意見に配慮したものとはいえず、団塊世代の理解を得られない可能性がある。いうまでもなく、行政がいかに手を尽くしても、コミュニティ活動に参加したい人は参加するし、参加したくない人は参加しないのである。
そこで、どのようにしてコミュニティ活動に参加したいと思う人を増やすかがカギとなる。そのためには、自治体が団塊世代をまちづくりに活用するという発想ではなく、いかに「活動の場」、「活動のきっかけ」を提供するかという視点が重要であると思われる。
（３）ガバナンス・協働の意義と課題
もはや行政がすべての公共サービスを担う時代ではない。自治の主役としての住民と行政が協働をして、まちづくりを進める必要がある。
しかし、協働にはいくつかの課題もある。第１に、日本人にはまだまだ行政依存体質が強く、税金を納めているのだから行政が必要なサービスはすべて提供すべきであるとする考えが残っている。第２に、協働施策には、本来であれば、自主・自立のために住民自身が必要に応じてつくりだしてゆくはずの自治能力までも、自治体のサービス・支援によってつくられるという一種のジレンマがある。第３に、公共サービスのアウトソーシング（外部化）は、個別の業務内容にもよるが、必ずしも大きな収益が見込めない業務を住民や民間企業に負わせることになる。その結果、行政支出の削減には一定の効果があったとしても、低賃金労働者が増え、地域経済の活性化にはつながらない可能性がある。
（４）テーマ型コミュニティ組織と地縁型コミュニティ組織
テーマ型コミュニティ組織（ＮＰＯ、ボランティアなど）と地縁型コミュニティ組織（自治会・町内会、消防団など）との「二極化」が進んでいる。コミュニティを活性化するためには、テーマ型コミュニティ組織で活動する人々に、いかにして地縁型コミュニティを知ってもらい、参画してもらうかという視点が重要である。なぜならば、両者が連携・融合することによって、相互の強みを生かすことができると考えられるからである。
（５）コミュニティ・ビジネス
コミュニティ活動やまちづくりは、非営利的な分野に限られるものではない。むしろ、地域経営という観点からすれば、空き店舗が増えている商店街の再生など経済開発の問題まで踏み込んでいくことが求められる。まちづくりにビジネスの要素を取り入れた活動は、一般に、コミュニティ・ビジネスと呼ばれる。ある意味では、営利分野・非営利分野を横断的に捉えてこそ、本当のまちづくりといえるのかもしれない。３大都市圏とそれ以外の地域、また県庁所在地とそれ以外の市町村で、「地域格差」が拡大しつつある現在、今後、このような視点はますます重要になってくるであろう。
４．調査研究の体制（団塊世代研究会）
| 座 長 |
中邨 章 |
明治大学副学長・大学院長・政治経済学部教授 |
| 委 員 |
川崎 亨 |
中野区区長室政策担当課長・調査研究担当課長 |
| 〃 |
齋藤 憲司 |
相模原市企画部さがみはら都市みらい研究所主幹 |
| 〃 |
佐藤 博樹 |
東京大学社会科学研究所教授 |
| 〃 |
杉浦 崇臣 |
高浜市地域協働部地域政策グループ主査 |
| 〃 |
永井 章子 |
足立区区民部NPO活動支援推進室長 |
| 〃 |
廣瀬 隆人 |
宇都宮大学生涯学習教育研究センター教授 |
| 〃 |
細内 信孝 |
コミュニティビジネス総合研究所代表取締役所長・さいたま女子短期大学客員教授 |
| 〃 |
牧瀬 稔 |
財団法人地域開発研究所研究員 |
（敬称略、委員は５０音順、所属役職等は2007年1月現在）
日本都市センターについて