メールマガジン バックナンバー

◆日本都市センターメールマガジン 2026年9月号(第160号)

◎コンテンツ

●日本都市センターからのお知らせ

○第29回都市政策研究交流会(シンポジウム)「多様な『働き方』を支える―自治体が生み出す新たな就労支援の形―」(2026年11月10日開催)

●今年度の調査研究事業のご紹介

○都市自治体における認知症施策のあり方に関する研究会

●調査研究経過報告

○第4回 都市自治体における学校施設のあり方に関する研究会(9月1日)

●日本都市センターからのお知らせ

○第29回都市政策研究交流会(シンポジウム)「多様な『働き方』を支える―自治体が生み出す新たな就労支援の形―」(2026年11月10日開催)

◇本交流会(シンポジウム)の詳細はこちら

 わが国では地方の中小企業・小規模事業者の人手不足が一部業種で深刻化し、従来型の雇用政策が形骸化するなど、雇用のミスマッチが問題視されています。日本都市センターでは2023年度より「都市自治体の総合的な就労支援のあり方に関する研究会」を立ち上げ、研究を進めてきました。そこから見えてきたのは、個人に寄り添う生活支援から新たな働き方までをつないで総合的に支援する自治体の就労支援の必要性です。

 そこで本交流会では、これまでの研究成果と重層的支援体制整備事業の最新動向を踏まえ、個人へのアウトリーチ、生活相談、伴走的支援、就労先開拓、支援付き就労、短時間就労、定着支援など、人と企業の双方を支える自治体の取組を検討します。

 なお、本研究交流会(シンポジウム)にご関心がある方はどなたでもご参加可能です。

【日 時】2026年11月10日(火)13:30~16:15(終了予定)

【会 場】日本都市センター会館(都市センターホテル)5階 スバル

および、オンライン開催(Zoomウェビナー)

【費 用】無料

【主 催】(公財)日本都市センター 

【申し込み方法】シンポジウムの詳細はこちらのURLからご確認いただけます。お申込みも上記URLよりお願い申し上げます。

●今年度の調査研究事業のご紹介

○都市自治体における認知症施策のあり方に関する研究会

◇研究会の概要はこちら

 当センターでは、「都市自治体における認知症施策のあり方に関する研究会」(座長:和気 純子 東京都立大学人文社会学部 教授)を設置しました。本研究会では、認知症基本法の理念と、認知症施策推進基本計画が示す「新しい認知症観」を踏まえ、認知症の人が自分らしく暮らし続けるために求められる地域のあり方や都市自治体の取組みを検討し、今後の認知症施策の方向性について調査研究を行います。研究成果については、2028年3月までに取りまとめを行う予定です。

 第1回研究会は、2026年10月19日に開催を予定しています。

●調査研究経過報告

○第4回 都市自治体における学校施設のあり方に関する研究会(9月1日)

◇研究会の概要はこちら

 当センターでは、都市自治体の学校施設整備・活用の取組みについて議論を行い、課題解決の糸口を模索する都市自治体の一助となるよう「都市自治体における学校施設のあり方に関する研究会」(座長:南 学/東洋大学 国際PPP研究所 シニアリサーチパートナー)を設置しています。

 第4回研究会(2026年9月1日開催)では、アンケート調査の経過報告・現地調査先の検討等を行いました。

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【編集後記】仕事帰りにスーパーへ立ち寄ると、セルフレジで多くの人が会計を済ませています。最近ではコンビニでも見かけることが増えました。人とあまり言葉を交わさず、自分のペースで買い物を終えられるなど、消費者のさまざまなニーズに応える仕組みと言えそうです。

 そんな折、オランダのスーパーに「おしゃべりレジ」があることを知りました。こちらのレジでは、急がずに店員さんとの会話を楽しみながら会計できるそうです。人との交流をあえて大切にする。そうした発想を仕組みとして組み込んでいることに、少し驚きながらも、どこか温かみを覚えました。

 ふと思い立って、日本にも似たような試みがあるのか調べてみました。すると、同様の取り組みがすでにいくつか始められていました。長野市のスーパーでは、店員さんとの会話も楽しみながら、急がず会計できる「ゆっくりレジ」が設けられています。また岩手県滝沢市では、認知症の人が自分で商品を選び、自分のペースで会計できる「スローショッピング」が地域ぐるみで行われています。

 買い物という身近な日常の一場面をとっても、人それぞれに求めるものがあるようです。弊センターでは、今月から「都市自治体の認知症施策のあり方に関する研究会」が始まります。認知症施策というと制度や専門的な支援に目が向きがちですが、まずは本人の日々の営みの一つひとつに「こうしたい」という思いがあるはずです。買い物のような身近な行動をめぐっても、本人の「こうしたい」を地域の中でどのように実現していくのか、研究会でも考えてみたいと思います。(野澤)

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