◆日本都市センターメールマガジン 2022年4月号(第108号)
◎コンテンツ
●日本都市センターからのお知らせ
○「第13回都市調査研究グランプリ(CR-1グランプリ)」募集のご案内
●刊行物のご案内
○機関誌「都市とガバナンス」第37号
〇自治体ガバナンスを支える法務人材・組織の実践
〇人口減少時代の都市自治体－都道府県関係
〇子育て家庭の孤立を防ぐ―公民連携に着目して―
〇地域産業の発展に向けた自治体のあり方―人材育成と地域マネジメント―
●新任研究員紹介（2022年4月着任）
日本都市センターからのお知らせ
○「第13回都市調査研究グランプリ(CR-1グランプリ)」のご案内
当センターでは、全国の都市自治体で行った調査研究や都市自治体職員が自主的に行った調査研究を募集し、特に優秀な事例を表彰する「都市調査研究グランプリ（CR-1グランプリ）」を、2010年度から実施しています。
2022年度も「第13回都市調査研究グランプリ（CR-1グランプリ）」を開催いたします。全国の都市自治体で行った調査研究や、都市自治体職員が自主的に行った調査研究を2022年4月1日（金）から7月29日（金）まで募集いたします。
詳細については、こちら
皆様からの応募をお待ちしております。
刊行物のご案内
○機関誌「都市とガバナンス」第37号
◇詳細はこちら
・巻頭論文：超高齢・人口減少社会におけるコンパクト化（集約型都市構造化）が都市経営に与える影響に関する考察～「住みやすさ」「賑わい」「豊かさ」が両立するコンパクトシティを目指して～
・講演
第30回都市分権政策センター会議 分権時代ならではの条例の発想と実績
第24回都市政策研究交流会 総合的な都市戦略のためのツーリズム行政～多様な主体の連携による観光政策～
・シリーズ ウィズ/ポストコロナ時代における都市政策－新型コロナウイルス感染症対応から考える都市自治体の危機管理－
・テーマ 都市農地の保全・活用のあり方
・都市政策法務コーナー
・都市行政研究の視点
〇自治体ガバナンスを支える法務人材・組織の実践
◇報告書はこちら（全文ダウンロードができます）
当センターでは、2020～2021年度に「都市自治体における法務人材に関する研究会」を設置し、都市自治体のガバナンスの観点から、「法務人材」が担うべき業務や人材育成・確保等の方法、組織体制のあり方について検討を行った。
本報告書は、研究会において積み重ねられた議論と、ゲストスピーカーとの意見交換、ヒアリング調査および全国815市区を対象としたアンケート調査の結果をふまえ、取りまとめたものである。
〇人口減少時代の都市自治体－都道府県関係
◇報告書はこちら（全文ダウンロードができます）
当センターでは、2020～2021年度に「都市自治体と都道府県の関係性に関する研究会」を設置し、人口減少社会における都市自治体と都道府県の位置づけと役割、都市自治体と都道府県の多様な関係性、市町村による広域連携と都道府県による補完・支援の考え方等について検討を行った。
本報告書は、学識者からなる「研究会」および市長・学識者からなる「検討会議」での議論にくわえ、複数の県や都市自治体に対して実施したヒアリング調査の結果を取りまとめたものである。
〇子育て家庭の孤立を防ぐ－公民連携に着目して－
◇報告書はこちら（全文ダウンロードができます）
当センターでは、2021 年度に「子育て家庭の孤立に対する都市自治体の対応に関する研究会」を設置し、子育て家庭の孤立の問題について、地域で子育て支援やつながりづくりを行うNPO に着目し、孤立予防やつながりづくり、子育て支援等においてNPO が果たす役割や子育て支援、要保護・要支援家庭への対応における行政とNPO 等の連携のあり方などについて、行政とNPO の双方へ調査を行い検討を行った。
本報告書は、これらの研究会において積み重ねられた議論とヒアリング調査等の結果を取りまとめたものである。
〇地域産業の発展に向けた自治体のあり方－人材育成と地域マネジメント－
◇報告書はこちら（全文ダウンロードができます）
当センターでは、2021 年度に、「地域産業の展開に向けた都市自治体の施策に関する研究会」を設置し、今後の地域産業の展開と都市自治体の先進事例の調査等をふまえて、都市自治体が取り組むべき施策とその進め方について研究を行った。
本報告書は、そうした研究会において積み重ねられた議論と、ヒアリング調査の結果をふまえて、成果を取りまとめたものである。
新任研究員紹介（2022年4月着任）
田井 浩人 研究員
このたび新たに研究員に着任いたしました田井浩人と申します。専攻は行政学・地方自治論で、2020年に九州大学において博士号を取得しました。主な研究テーマは自治体の人事行政や人的資源管理に関するもので、自治体職員のモチベーションや新人職員の組織適応などについて研究を行ってきました。日本都市センターでは、これまでに培ってきた知識や経験を活かしつつ、さらに一層の研鑽を積んでいくことで、都市自治体の行政運営にとって有意義な貢献ができるよう努めてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
中川 豪 研究員
中川豪と申します。昨年度まで明治大学大学院政治経済学研究科に所属しておりました。これまで、オーストラリア、マレーシア等で海外生活を経験しました。大学院では主にマレーシアとシンガポールの官僚制を研究し、博士論文を書き上げました。これまでの研究を通して分かったことは、経済発展を遂げた国々には、必ず優秀な公務員が存在するということです。日本都市センターでは、近年、全国の各自治体が抱える共通課題である、公務員志願者数の減少傾向に関する調査研究に尽力したいと考えております。公的部門における人材の流出は、将来的に行政運営において死活問題となりえます。この課題が恒久的な課題になることを避けるためにも、早い段階で有益な情報を各自治体に提供することを目標としております。今後は学識者の方々、自治体関係者の方々のお力をお借りしながら、自治体の行政運営に貢献していく所存です。何卒、よろしくお願い致します。
佐々木 伸 研究員
高松市から派遣されて参りました佐々木伸と申します。高松市では財政局税務部資産税課に所属し、家屋評価担当として、家屋の調査・評価及び賦課、宛名異動処理等の業務を担当してまいりました。日本都市センターに派遣された貴重な機会を活かし、研究員の方や学識者の先生方、関係者の皆さまからご指導を賜わりながら、現場目線で粘り強く業務に取り組んでいきたいと考えております。至らぬ点もあるかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
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【編集後記】
新年度が始まり約1ヶ月が経ちましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか。当センターでは3名の研究員を新たに迎え、今年度の事業に取り組みつつあるところです。今月号では、CR-1グランプリのご案内、3月末に刊行された機関誌・報告書のご案内、新任研究員のご紹介を掲載しております。最後までお読みいただきありがとうございました。(高野)
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