機関誌『都市とガバナンス』

「都市とガバナンス」 第18号(2012.9)

「都市とガバナンス」 第18号

A4判 131p

定価:1,100円(本体価格1,000円+税10%)

 

本誌は、公益財団法人日本都市センターの機関誌(年2回発行)であり、当センターの調査研究の概要と、学識者からいただいた以下の内容に関する論文を掲載している。

 

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巻頭論文

分権改革と地方公務員の今後のあり方

(国際基督教大学教養学部長・教授 西尾隆)

基礎自治体・広域自治体・国のあり方~ローカリズムの動向と地方自治体職員の育成~

英国地方自治体職員の専門性と人事行政 ―職務評価制度(Job Evaluation Scheme)と人材育成の観点から― (下(2))

(早稲田大学政治経済学術院教授 稲継 裕昭)

(豊島区文化商工部文化デザイン課主任主事 前・日本都市センター研究員 池田 高志)

英国における地方分権の進展―地域主権法の制定―

(総務省自治財政局公営企業課理事官(前在英国大使館一等書記官) 大塚大輔)

テーマ 公務員制度改革

国家公務員制度改革の動向と論点

(東海大学政治経済学部准教授 出雲明子)

自律的労使関係制度の導入と地方公務員制度

(成蹊大学法学部教授 西村美香)

国家公務員制度改革が都市自治体の人事行政に及ぼす影響

(早稲田大学政治経済学術院教授 稲継裕昭)

(日本都市センター主任研究員 大谷基道)

都市自治制度見直しの動向

第30次地方制度調査会の審議状況等について

(総務省大臣官房復旧復興支援室長 新田一郎)

 

このほか、日本都市センターが2012年度前半に開催した研究会、イベント等の概要を紹介している。

 

 

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