戦後初めて世界の都市改造問題を取り上げた「都市再開発に関するセミナー」（1958年、オランダ・ハーグで開催）において提案されたいくつかの改造方式を『都市の再開発』（1959年）として紹介・刊行して以来、日本都市センターは、世界各国の都市や地方自治に関する比較研究を実施し、情報提供している。
基礎自治体の総合的国際比較
真の地方分権改革の実現に向けた政府等関係方面における基礎自治体のあり方に関する論議への対応のため、我が国と制度状況が類似する国における基礎自治体の制度・実情について、包括的な把握・比較を進めている。基礎自治体の総合的国際比較
各分野の国際比較研究
2021年
・ 都市政策法務コーナー：コロナ禍のドイツ都市自治体の対応から見えてくるもの―保健所の対応とロックダウン等の法規制― 2021.9・ 欧州諸国の移民への教育支援から何を学ぶか 2021.3
2020年
・ 自治会・町内会と社会的企業：地域創造の過程でどう機能するか 2020.9・ 次世代モビリティ社会を見据えた都市・交通政策：欧州の統合的公共交通システムと都市デザイン 2020.4
・ 民間組織が支える米国の政策立案 2020.3
・ 仏地方団体組織とそのシンクタンク機能：AMF・AdCFを例に 2020.3
・ ドイツ都市会議（Deutscher Städtetag）：シンクタンク機能を併せ持つ自治体連合組織 2020.3
2019年
・ ネクストステージの都市税財政に向けて：超高齢・人口減少時代の地域社会を担う都市自治体の提言と国際的視点 2019.5・ ネクストステージの都市税財政に向けて：諸外国との比較から（序論）
・ スウェーデン都市税財政のネクストステージ
・ スウェーデンにおける保育・教育行政の課題：保育分野への新たな社会的要請に向けて
・ ドイツ地方税制度改革の動向
・ ドイツ都市自治体の税財政の課題：歳出面の変化と対応する税財源
・ フランスで進む地方改革
・ ドイツにおける大型商業施設の広域調整：BW州における地域計画の転換 2019.3
2018年
・ 都市内公共交通における関係主体間の連携を実現するドイツの『運輸連合』 2018.9・ フランスの都市交通政策にみる主体間連携の制度的支援 2018.9
・ ドイツの空き家問題と都市・住宅政策 2018.4
・ パリ市水道事業の再公営化 2018.3
・ 都市自治体のまちづくりを支援するドイツ都市研究機構（Difu） 2018.3
2017年
・ 超高齢・人口減少時代の地域を担う自治体の土地利用行政のあり方 2017.10・ 諸外国における土地利用との比較（総論）
・ 英国の土地利用管理の仕組みと実態
・ フランスの土地利用制度における計画間の一貫性と即地的詳細計画
・ ドイツの土地利用・都市計画―持続可能なまちづくりをめざして―
・ 諸外国の農村・自然環境保全の特徴
・ KGSt（自治体行政経営センター）：都市経営の理念と実践を提唱するドイツの都市シンクタンク 2017.3
2016年
・ ドイツにおけるICTによる行政改革：Industrie 4.0の発想と行政 2016.3・ 再公営化の動向からみる地方公営企業の展望：ドイツの事例から 2016.3
・ イングランド大都市における都市内分権調査報告 2016.3
2015年
・ 「平成の合併」後の自治体経営：海外における公営企業の「再公営化」の動きを事例に 2015.9・ 機能改革・地域改革と地方自治の推進：導入問題提起（ドイツ） 2015.9
・ フランスの公共交通を活かしたまちづくり 2015.9
・ ドイツの空き家実態と空き家対策 2015.9
・ ドイツにおける都市経営の実践：市民活動・都市内分権・都市圏経営の諸相 2015.3
2014年
・ チェコの最低所得保障制度の見直しと日本への示唆 2014.9・ 消費者都市への転換：アトランタの都市政策からの教訓 2014.9
・ 新たなる都市経営への挑戦：アメリカ サンディ・スプリングス市等からの報告 2014.9
・ チェルノブイリ事故28年の苦悩と風評被害 2014.9
・ 住民中心の地方自治実現に向けた自治警察制度の発展方向に関する研究：韓国済州道における自治警察制の試験運営事例を中心に 2014.9
・ 欧州内で対等の競争力目指す 英国で拡大する都市の成長戦略 2014.3
・ 英国の地域貧困児童家庭支援政策（シュアスタート）の示唆するもの：児童の発達・生活支援と地方自治体 2014.3
・ 新たな行政需要に対応する自治体の役割変化の重要性：韓国京畿道安山市の外国人政策に伴う外国人犯罪減少の事例を中心に 2014.3
2013年
・ 英国の自治体における首長公選制 2013.9・ 欧米諸国にみる大都市制度 （アメリカ、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ） 2013.3
・ 英国における「国と地方の協議の場」：地方財政に係る協議の場を中心に 2013.3
・ 英国地方自治体のコンサルテーション：公立小学校定員拡張プロポーザルを事例として 2013.3
2012年
・ 英国地方自治体職員の専門性と人事行政：職務評価制度（Job Evaluation Scheme）と人材育成の観点から（下（2）） 2012.9・ 英国における地方分権の進展：地域主権法の制定 2012.9
・ 日英の機関の共同設置 2012.9
・ 公共部門における人的資源管理 2012.9
・ 「地方自治の母国」の素顔とその評価：中央集権から地方分権への道 2012.3
・ 英国の中央・地方関係：コミュニケーションの現状 2012.3
・ 英国地方自治体職員の専門性と人事行政：職務評価制度（Job Evaluation Scheme）と人材育成の観点から（下（1）） 2012.3
・ 英国における国と都市の調査研究活動について：国と地方の協議のための基礎データの収集の観点から 2012.3
・ （ノート）日本都市センターにおける英国の地方自治制度とその運用についての調査研究：中央政府と地方政府の関係を中心に 2012.3
・ オランダの都市計画法制：全訳・オランダ空間整序法 2012.1
2011年
・ 英国地方自治体職員の専門性と人事行政：職務評価制度（Job Evaluation Scheme）と人材育成の観点から（中） 2011.9・ オランダ・ベルギーの自治体改革 2011.4 （第一法規㈱ウェブサイト）
・ フランスの広域行政組織に見る広域連携策 2011.3
・ ベルギーの政府階層について：連邦化とコミューン（下） 2011.3
・ 英国地方自治体職員の専門性と人事行政：職務評価制度（Job Evaluation Scheme）と人材育成の観点から（上） 2011.3